財政は論点に非ず、の大阪都構想

首都圏交通事情(と言っても主に多摩地区)

 前回に続き、大阪都構想について考えてゆきましょう。2015年11月に大阪都構想は住民投票にかけられ、1万票という僅差で却下となったことはお話しました。投票日前の様々なプレゼンテーションで橋下徹氏は「二度とやらない。だから負けたら市長も引退する」と、何度も話しています。確かに市長は引退しました。でも何でまた、住民投票にかけての「大阪都構想」を再度トライするのでしょう。一度しかやらない、と明言しているのに。よっぽどカジノと水道民営化利権にありつきたいアヤカリたい連中の存在がある、と考えざるを得ない。思えば一回目の却下結果で政界を降りたこと自体が、成立するまで何度も何度でもかけるつもりなのだ、と判断出来ましょう。今、橋下氏は維新の会の活動者ではあっても政治家ではないですから、「もうやらないと言ったじゃないか」と責められることはないわけです。いやあ周到ですなぁ。本当にanywhere(上級国民)の皆さんの頭脳の切れには、我々イパ~ン大衆、敵うはずもない。せいぜい anywhere がそれだけ真剣に取り組んでいるんだ、という認識ぐらいは失わないようにしたいですね。でも、オーシャンズ11のごとき緻密な算段を立てられるのならば、2015年の住民投票には何故負けたのか?この敗因を知ることは、今回の住民投票において重要なポイントですね。ここからは全くの私見となります。だからその正否ではなく、皆さんの考えるヒントとして論じてみます。

 最初にお断りしておきたい。表現上どうしても大阪市民府民の方々に対して、失礼な言い方になりかねない、という事を。特別区が東京23区しか存在しない以上そこに生活を営む区民が、この制度の認識力において、流行のコトバで言うなら「マウントを取る」言い方が避けられないのを、何とぞご容赦いただきたいのです。2015年当時の、大阪都構想を巡るシンポジウムや橋下(元)市長の演説の動画を見てみると、本当に大阪市民にどこまで理解されていたのだろうか、と。東京23区に暮らし生計を立てているからこそ、逆に我々都民が再認識すべき内容も色々ありました。でも住民投票の結果から、理解の度合いよりも金銭感覚に敏感な関西人気質が廃案を選んだ、というのは関東人の関西人に対するありがちな偏見でしょうか?これは特別区というのは様々な理由と背景から、区民の税金は高く、しかもすくい上げられた税収の分配は各区毎ではなく、特別区全体のバランスで配分されます。このことを橋下氏は意外にも正直に大阪市民に訴えていました。それは非常に良心的であったと評価して良いでしょう。で、それを知った大阪市民の皆さんの経済感覚をして、「都構想」却下の判断が推進票を上回ったのではないでしょうか?逆に言えば「都構想」実現後の具体的なビジョンはさほどの判断基準にならなかった、もっと言うなら正確には理解しえないまま投票日を向かえた、という事でもあるかと思うのです。

 他方、専門家の皆さんの論点は「二重行政の改善はさほど健全財政に貢献せず、行政サービスの悪化をもたらす」というのが大半でした。これらを論じた方々は、拙が非常に尊敬している先生もおり、少々拍子抜けしたほどです。これはシュミレーション議論ですから、競馬の予想屋みたいなもので、やって見ないことにはどちらが正しかったのかは分かりません。一般ピープルの説得には効果が薄かったと思います。第一、こういう数字は統計の取り方や活用方法で幾らでも解釈をつけられますしね。

 もし、今回もフトコロ具合で判断しよう、というならば、むしろ何も知らない、何も知らされない,何も調べない方が良いかもしれません。5年前、橋下氏は税収の分配法については確かに正しく伝えたのですから。どういう理由であれ今回も却下されればスーパーシティもカジノも水道の外資企業売却もすべからく実現しません。しないのだから考えなくても良い様にしたいじゃ有りませんか?ではどうしたら良いか。例えば親族縁族がそれぞれ東京特別区と大阪市におられる、というご家族の方ならば、お互いにZOOMで意見交換してみる、とかは如何でしょう。この問題については先輩は東京特別区の住民しかいないんです。一番現場に即した参考意見となるはず。う~ん、そういうオンライン討論会、やれるかな、出来るなら其れも手かも。

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