マスコミは誰の味方、の一例

マスコミ論

 まいどお立寄りありがとうございます。『大阪都構想』の連投で、多少食傷気味でしょうか?ってアップしてる本人がチョイ飽きてきております(..;)、ので ・・・ 今日はワンポイントのスピンアウトネタ、当ブログ名物(と、誰も評価してくれないから自分で勝手に自称しまつ)「マスコミ論」であっさりヤリ過ごします。

 9/3付け、と少々古い記事だが、朝日デジタルの記事を読んだところである。それによると『大阪都構想』の住民投票日は11月1日に決まったとの由。いちおう免罪符のつもりなのか、橋下徹氏の「(却下されたら)2度とやらない」という5年前の発言に対しては、「その後おおさか維新の会の他、公明党の同意もあり・・・」と、しっかり責任転嫁フォローしております。ま、「朝日新聞社はそれで良いと思ってます」という姿勢同然なのは明らかなるも、そういうコトバを一切用いていないのは流石にプロのモノ書きとしての面目躍起、ですなぁ。ところが「大阪都構想とは」の解説部分、余りに推奨派に擦りスリのレトリックに満ちた、公正とはおよそ言い難いモノ。一部をご紹介しよう。以下に都構想制度案の骨子を抜粋する。

  • 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編
  • 各特別区に公選区長、区議会を置く
  • インフラ整備や成長戦略などの広域行政は府に一元化し、子育てなのどの住民サービスは特別区が担う。
  • 特別区庁舎は新設せず、既存の市役所本庁舎と区役所を活用。
  • ・・・・・
  • ・・・・・

 公選区長、区議会を置く、とあるが、これの意味を正しく理解出来るのは、大阪市と政令指定都市の市民(=区民)の皆さんだけである。東京都民は特別区住民も多摩地区の市民たちも「公選区長?そんなの現在と同じじゃないか」、それ以外の市町村自治体の国民の皆さんには、「公選区長」の何たるかさえ分かったようで分かるはずもなかろう。そして何より、区長に予算決定・行使の権限が新たに与えられる点には全く触れていない。朝日デジタル自らの「想い」なのか、ドコソコからの圧力に屈しての表現なのか、いずれにしろ有権者(=大阪市民)にとっても一般読者にとっても、投票判断の根幹に関わる最重要要因を隠蔽している事に変わり無し。「広域行政」については具体例を一つもあげていない。これ、要は「水道民営化」のはずだ。民間へ譲渡される業務はそれ以外にも沢山あるだろうが、当面まっ先に着手して、相当長きの間、これぐらいしか出来ないはずである。→無論、ムリをすれば出来なくもないだろう。だが其の場合、間違いなく改革コストが大きく発生してしまうであろうから、建前である、「二重行政の合理化(=財政緊縮化)」を宣言した端から破ることになる。いくら何でもそれはイカン崎、だよね(古っ!)。『制度案の骨子』とご丁寧にゴチック表記までしつつ、イッチャン肝心なことを巧みに(でもないが)アボイドしている。朝日新聞よ。貴社は、(記者も)「『大阪都構想』推進派、すなわち大阪維新の会の後援メディアである。」と断定して宜しいですね。今時「メディアの公平性云々」などと野暮なことは申しません。まぁ、それは社としての方針と解します、どうぞご自由に。 こんな突っ込みどころ満載の穴だらけの記事を鵜呑みにして、有権者が賛成投票したとするなら、それは俗に言う「騙された情報弱者が悪い」という事実も否めませんから。ですが(もし本当に)万一(で有ることを切望する)、賛成票勝利により水道民営化の動きとなった時には必ず、「これは我が社の意とする通りの施策であった」という賛同意思表示の社説をアップされん事をお約束いただけますね?少なくとも、間違っても「特別区民の民意をくじく水道民営化」みたいな庶民の味方ポーズは出来ようはずは無いっすよね?そこんとこヨロシク!

 なぜ朝日新聞が維新の会の言いなりに随してしまったか。これは橋下氏が府・市長時代に彼とマスコミ各社の間で、東日本領域のララピポには知らされていない攻防劇が繰り広げられており、その積み重ねに起因している。他のマスメディア、毎日新聞や新聞社系列の在阪キー局も五十歩百歩である。近日中、この攻防劇についても取上げようと思う。マスメディア特有の、あの庶民派気取りの左翼体質が一体どういうプロセスや環境で形成されていくか(=壊されていくか)を知る、格好の題材だからです。ではまた!

 PS.スピンアウトのつもりが、ヤパ~リ都構想ネタ繋がりになってもーた(滝汗)。誠にスマソです。

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