言論の自由を考え直そう

マスコミ論

 こんにちは、多摩雑報です。時々刻々、大阪都構想の住民投票日が近づいていますね。更新を滞らせてる場合じゃないや、頑張って調べたこと・気付いたことのupに務めます。今日は「発言者責任」について考えてみたいと思います。

 最近、アトキンスなるイギリス人が、管内閣の民間議員として実質的な入閣をした、との報道があった。拙がこのガイジンを知ったのは、経済誌への彼の発言がネットに上がってである。管政権誕生どころか、安倍元首相が引退会見するよりも前、少なくとも未だ夏期中である。TVも見ないし新聞も取っていないから、オールドメディアたちが其れより以前に彼をあつかっていたのかどうかはあずかりしらぬ。が、一読これは都構想と、来たるべき次期政権の礎にする、すなわち日本国民の資産たる社会インフラの売却化推進政策の宣言であると分かる。この記事のアトキンスの主張自体は割とシンプルなものである。

「日本経済の停滞原因は、労働者人口の70%以上を占める中小企業の社員の賃金が余りにも安いことによる、生産性の低さにある。」それは「中小企業経営に対する様々な救済・補助システムが(中小)経営者を甘やかしているから。」なので「競争の原理が働いていない。」よって「保護を外して厳しい競争に晒し」→「国内の会社数を半分以下に減らし淘汰・統合させ1社当たりの規模の拡大を図る」ことで「従業員の給与はアップし」→「生産性が向上する」

というものだ。Yahoo Japan ブラウザニュースで報じられれば、それに対するコメントは書き込みが出来る訳だから、情報受け手からのフィードバックが実質的に存在しないオールドメディアよりは多少はマシとはいえ、強固な反対意見のコメントに沢山の「いいね」が付こうが、発言者本人からのコメントに対するフィードバックが無い以上、ネットの方がまともなメディアである、とは到底言えないことに気付く。はっきり言いましょう。ネットのメディア性はオールドメディアと寸分変わらない。故にネットからのオールドメディア批判は殆ど無意味である、と。「じゃあどうすれば良いんだ?」どうしようもありません。ネット自身が自浄作用を持つと同時に、発言者へのコメントに対するフィードバックはデフォルトでなければならない。

「何を発言しようが自由。故にその自由を死守するためのフィードバックを遵守する。」

これが日本国憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。」そして後半。「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」『検閲』とは「忖度」も含まれると解して良いはずだ。が、恐らく「忖度」という名の自主的「検閲」がメディアには日常的にはびこっている。それも新旧とも一緒に。

 かたや、議員の失言には辞職要求までに本人を追い込む。そして先般の杉田水脈議員の舌禍に辞職署名を実施したNPO(だと思う、ま、どーでもえ~)の行動に対しても複数の意見や思いや意見が存在するはずも、それは全く無視されている。なぜ竹中平蔵が文春オンラインで堂々とベーシックインカム7万円をプレスして貰えるのか、そして沢山の反対意見が(間違いなく)存在しているにもかかわらず、竹中は全く糾弾されず、他方で杉田議員は辞職を迫られ、それを大々的に喧伝されるのか。その相違を疑問とすることを、我々ララピポは一度よく見直そうではないか。文春オンラインは売国奴の味方であると、騒いだところで、どうにもならぬ。それに疑問を抱かぬよう、長期に渡って教育されてきたのだ。而して、メディアの持ち主たちって一体だれ?そう、久ぶりに使いますよ、このコトバ。

「anywhere ~ 上級国民 ~」です。

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